高い成長率を誇るインドネシアの市場規模が大きいのをご存知の方も多いのではないでしょうか？
インドネシアのマーケット状況とは？何故注目されるのか？興味はあっても、中々情報が見つからないインドネシア市場ですが、そのヒントはマーケットプレイスを知ることにあるかもしれません。
今回は、インドネシアを代表するマーケットプレイス『JD.ID』を紹介させていただきます。
＜この記事の内容＞
インドネシアは東南アジアの中でも人口が圧倒的に多く（約2億6000万人）世界第4位の人口となっています。平均年齢は29歳、携帯の普及率は1.3台/人。比較的若い世代のインターネット利用が盛んであることも一つの要因としてインターネット市場は2019年4兆円規模から2022年までには12兆円規模に急成長すると予測されています。
EC業界も同様に続伸しており、外資系、インドネシア財閥系様々なプラットフォームが存在しています。そのような状況化、中国の大手プラットフォームである京東（JD）が2016年にインドネシアにJD.ID（京東インドネシア）を開設しました。中国京東と同様「本物主義」「自前の物流網」を強みとし、島国であるインドネシアの特徴を捉えながら各エリアにハブ倉庫を建設独自の物流網を整備しています。
通常インドネシアは一般貿易での参入障壁が高く、進出を懸念される方が多いのですが、一度JD.IDの越境ECを活用を検討されてみてはいかがでしょうか。
JD.IDにはローカルマーケットプレイス以外に越境EC専門ページがあり、その中に日本品に特化したJAPAN PAVILIONがあります。
JD.IDはBtoCのプラットフォームであり、かつ買取部門が存在するという特異なプラットフォームとなります。ライセンスが取得された商品（＝一般貿易ができる商品）であればJD.IDに直接販売することや現地在庫でJD.IDのフルフィルメントサービスが利用できます。
インドネシアのECサイトで日本品に特化した越境ECページがあるのはJD.IDだけです。それだけインドネシアに向けて日本品の販売の可能性をプラットフォームとしても見込んでおり日本の商社である阪和興業株式会社が正規代理店として出店サポートから現地でのマーケティング、一般貿易まで長い視点でサポートする体制が整っています。
店舗開設をしますと、web上でセラーセンターの利用講習が受けられます。
また、阪和興業株式会社から1名出向者がいるため、運営していく上で生じた疑問点や、JD.IDでのプロモーション参加方法等も随時レクチャーしてもらうことができます。
JD.IDの大きな特徴の一つに、日本からインドネシアまで自社の物流があるということがあげられます。
セラーは、以下の4つのステップだけでインドネシアのお客様まで商品をお届けすることができます。新型コロナウイルスの状況化の越境ECで、よく利用されている配送手段が使えなくなった、大幅な遅延が生じたという話がありましたが、物流を強みとするJD.IDでは、物流は止まらず、お客さまの元まできちんとお届けできるため安定した販売が可能です。
＜この記事の内容＞
これまでのインドネシアはまだまだ低所得層が多く、商品価格が重視される傾向でした。ですが、一般的にオンラインリテールが伸びはじめるとされている平均所得USD10,000を超えてきたところであり、ここ数年でより品質の良い商品、機能性の高い商品を求める機運が高まってきています。
また、SNS利用率が非常に高く、アクティブアカウント数は人口の56%を占める1.5億に達しています。新しいもの好きな国民性も相まって、SNSから最新情報や人気商品を探し購買するという消費傾向が強いようです。従ってSNSを活用したマーケティングは販売を成功させるための有効な手段となっています。
JD.IDは、他のECサイトとの差別化を図るべく、「#DijiaminOri」というスローガンを大々的に掲げて運営しいます。インドネシア語で「本物を約束します」という意味です。
買取りスキームからサイトをスタートさせ、自前の倉庫・物流の保有、且つB2C特化という国内唯一の体制を取っているからこそ模造品の流通を防ぐことができる仕組みになっており、お客様は偽物を心配することなくお買い物を楽しむことができます。
従ってJD.IDの顧客層は中間所得層以上が中心となっており、どうしても価格が高くなってしまう日本製品を販売するには適したサイトと言えます。
また、人口の80%がイスラム教の国であり、食品を販売する場合には豚が入っていると販売できる層が絞られてしまう等国特有の事情も加味する必要があります。
JD.IDは総合ECプラットフォームであり、一部の禁止商品を除き全てのカテゴリーの商品を販売することができます。
JD.IDで以下の種類の商品を販売することは禁止されています。
JD.IDでは、電化製品、ガジェットが最も売れているカテゴリーです。
2020年はプラットフォームとして化粧品カテゴリーに注力しているため、コスメティック製品の販売も増加傾向にあります。
また、健康意識の高まりや新型コロナウイルスの影響を受けて、健康食品やサプリメント等のカテゴリーの販売が急激に伸びています。
JD.IDでは、「#DijiaminOri」を謳っており、偽造品の流通は厳しく管理されています。
商品登録の際に、全商品JD.IDのQuality Controlチームのチェックを受けるプロセスがあり、不適切な商品が無いかチェックされています。
また、店舗開設の際には偽造品でないことを証明できる書類を提出する必要があります。
JD.IDのセラー登録については、まずは『jdid@hanwa.co.jp』まで問い合わせていただくことになります。
法人のみ出店可能です。出店費用は一切掛かりません。
必要情報をまとめたエクセルに記入が必要です。（会社名、連絡先、Payoneer登録メールアドレス等）合わせて法人であることの必要書類の提出も必須となっています。また、（会社法人番号、役員パスポートコピー等）必要書類の中の一つにブランド取り扱い証明書というものもあります。
商標登録書、なければ自社website (登録ブランドと会社名が合致していることがわかるもの）
登録ブランド授権書、メーカーからのインボイスor明細書など
最初のステップは提出書類が多いと感じるかもしれませんが、これは前述したJD.IDの本物主義によるものです。
全てのプロセスに関して不明点があれば、JD.IDの正規代理店をしている阪和興業株式会社が対応してくださいます。『jdid@hanwa.co.jp』までお問合せください。
商品写真は6枚迄掲載可能です。
販売価格を設定します。大体日本の売価の1.5-2倍程度が目安です。
画像の挿入ができます。
Videoについてはyoutubeのリンクを添付することができます。
英語に加え、インドネシア語の表記がある方が販売は伸びます。検索キーワードの設定もここで行います。インドネシア語、英語でできるだけ多くの検索ワードを入力してください。
梱包後のサイズ（縦、横、高さ）と重量を設定します。この数字と運賃（日本指定倉庫⇒インドネシア顧客迄）がリンクしますので間違いないように記載してください。
・受注から発送（ステータスの変更）までは2営業日以内に行う必要があります。
・顧客からの問い合わせの回答期限はないようですが、購入率に直接影響しますので、毎日回答することが推奨されています。（購入後の問い合わせについてはJD.IDがCSセンターを保有しており、JD.IDのみで対応可能な問い合わせについてはJD.IDのみで処理されています。）
・偽造品の販売が確認された場合や深刻なルール違反が発覚した場合、警告の後改善が見られなければ店舗がクローズするケースがあります。
・顧客からのクレームなどがあった場合の対応も評価対象です。
商品登録の際に返品NGと設定することができます。正しい商品が正しい期間中に配送される限り、顧客は返品・キャンセルをすることができません。誤った商品が送られた場合、都度セラーと確認をした上で返送対応等が行われます。
ここでは、Payoneerを支払い受取り手段として紐づける具体的な操作方法を紹介します。
PayoneerはJD.IDと提携して、セラーにエンドツーエンドのソリューションを提供しています。Payoneerを利用して頂くことで、インドネシアルピアで入金された売上を日本円で引き出すことが可能になります。
店舗開設時にPayoneerの口座番号と登録アドレスをJD.IDに提供いただくと、JD.IDと連結確認をするメールが届きます。そのメールで確認をするとアカウント連結が承認されます。
セラーセンターにログインして、［settlement］をクリックします。
入金サイクルは最短で3日から選択できます。（3, 7, 14, 21, 28日サイクル）
そのサイクルを基に［settlement sheet］が作成され、［confirm］をするとその金額がpayoneerの口座に3-5日後にインドネシア ルピアにて入金されます。
受取った資金は、国内の銀行口座に引き出すことができます。
JD.IDでは、様々なマーケティング手段が用意されています。セラーのSNSとの連携も可能です。
インドネシア市場への参入障壁は高いものの、JD.IDなどのマーケットプレイスを利用すれば、卓越した物流システムとカスタマーサービスを活用し販路を拡大することが可能です。
インドネシア市場に興味のある方は、JD.IDの『jdid@hanwa.co.jp』まで問い合わせてみてください。
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