編集者注：この記事は、J–wire 株式会社によって、提供されたものです。
近年、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金など、様々な補助金が出ております。
この補助金は事業に対して使用した金額の一部を補助してくれる、非常に使い勝手の良い補助金です。
しかもインターネット販売事業の経費項目にも当てはめることができます。ぜひ活用していきましょう。
只今、J-wire株式会社では、Payoneerユーザー様限定のキャンペーンを実施中です。
キャンペーンの詳細はこちら（外部サイト）
（小規模持続化補助金の第四回締切は、2021年2月5日（金）です。申請をご検討中の方はお急ぎ下さい。）
こちらも補助金の公募要領に沿って申請し、採択された場合、最大50万円が補助される補助金です。補助率は 最大2/3 （75万円経費として補助金申請し、採択されると最大50万円）。 コロナ特別対応型に比べ、補助額が少ないですが、コロナ対策投資1/6以上などの制限がないので、取り組みやすいです。 補助金を活用し販路を開拓していきたい場合、ぜひ挑戦してみましょう。
小規模事業者持続化補助金 に興味のある事業者様、フリーランスの方、物販で補助金を活用したい方にとっても非常に重要なことをお伝えしますので、ぜひご確認ください。
※こちらは給付金ではありません。審査があり、不採択になる場合があります。取組経費の一部から補助金額を確定し、原則、完了後に後払いで交付するものです。自己負担が必要です。
※下記情報は令和2年8月6日に作成しました。時期により情報が変わっている可能性があり、下記は令和3年1月6日現在での情報となりますので、ご注意ください。情報が変わり次第こちらも更新予定です。
商品開発も販路開拓もともに製造、サービス業にとっては一番お金が必要になって来る部分です。
その部分の補助をもらえるのですから事業者にとってこれほどありがたい物はないでしょう。
加えて2020年現在では消毒やマスクなどコロナの感染防止にかかった費用も追加で上限50万円まで補助してもらえる「事業再開枠」もあります。
適用条件に入っている企業には、大きな助けになる制度です。
また、広告費に使え（主に販路開拓の補助金）使い勝手の良い補助金となっています。
広告宣伝で使える補助金はあまり多くありませんが、小規模事業者持続化補助金は広告や出展も補助対象になっています。
広報費 ・商品宣伝のためのチラシやカタログ、DM、販促品
出展費 ・展示会への出展料
そして何より採択率が高いことも大きな特徴です。
補助金の中には申込者のうち1割か2割しか採択されないものもあります。
その点、小規模事業者持続化補助金は時期によっては8割から9割程度の確率で採択されます。
ただ、採択率がかなり高いとはいえもちろん落選者はいますので、確実に採択するためにも事業計画書をしっかり作り込む必要があります。
特に現在の経営状況を説明する「経営企画書」と、事業への取り組みと効果を説明する「補助事業計画書」は採択に影響を与えます。
もしご自身で記載された内容に不安があるなら、お近くの商工会議所や商工会で相談してみましょう。申請書の内容や形式の足りない部分についてアドバイスをもらえます。（もちろんJ-wireでも大丈夫です）
小規模事業者持続化補助金を申請するときに商工会や商工会議所の相談員からアドバイスもらうことができます。事業を進める際に専門の知識を持った第三者からアドバイスを貰えるので、自分の計画に穴がないか見直すことができます。普段は目の前の仕事に夢中で、第三者から事業の計画を見直してもらう機会はなかなかないのではないでしょうか？J-wire であれば数多くの物販ビジネスの実績があり、補助金を活用して売上の改善につなげることが可能か熟知しています。小規模事業者持続化補助金をきっかけに改めて自分の事業改善を心がけてください。
一般型小規模事業者持続化補助金は令和2年より通年で申請できるようになりました。受付の締め切りは4回あり、採択結果の発表時期はそれぞれ異なります。
2020年12月現在では、2021年2月、6月、第10回まで予定が決まっており、一度申請しても1年経過していれば再度申請可能です。
小規模事業者持続化補助金の特徴は、対象経費の種類がたくさんあるということです。ただ、申請する経費項目が多くなりすぎると、採択後の提出書類が多くなり、報告書作成が大変になります。また、採択後事業を進める中で、申請書で書いた通りにいかないことがある可能性がありますが、種類が違う経費を多く入れると、金額の調整などが難しいので、経費項目は少なくした方が良いです。
（以下 令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 より抜粋）
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補助対象経費
1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、12.委託費、13.外注費
※次の（1）～（3）の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
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例えば、サンプルを作成し、(開発費 30万円)、海外に渡航し（旅費 15万円）、展示会に参加し、（展示会等出展費 20万円）、展示会の中でサンプルを配布する（広報費 10万円）。という内容で申請した場合（合計75万円）、仮に採択後何らかの理由で海外に渡航できなくなり、展示会に出れなくなった場合、旅費、展示会等出展費は申請できなくなります。
しかし、例えば、広告用にカタログ画像を作成し（広報費15万円）、広告費用を打つ（広報費 Amazon広告30万円、Facebook 30万円）、という場合（合計75万円）、同じ種類の項目（広報費）なので、採択後に経費を調整することが可能です。
一般型の場合、補助金が採択された場合、補助率2/3で最大50万円の補助を受けることができます。
金額としては、
受取補助金額：50万円※
申請金額：75万円以上（50×3/2）
となります。
※産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が１００万円に引き上がります。
現在、J-wire株式会社では、Payoneerユーザー様限定のキャンペーンを実施中です。補助金に関するものもございますので、ぜひ一度キャンペーン詳細ページをご覧ください。
※キャンペーンは予告なく変更したり終了することがございますので、ご了承のうえご利用ください。
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