編集者メモ：これは、電子商取引の販売者が、売上税システムの管理を支援する企業、TaxJarによるゲストブログです。
米国はブラジル、インドと並んで、世界で最も複雑な売上税の国である、と税理士から聞いたとき、私たちは特に驚くことはありませんでした。
米国政府の構造と、法律の最新技術への対応遅れにより、米国の売上税は、海外の販売者が米国に最初に販売する際に大変な痛手をもたらすことがあります。このブログ投稿は、米国以外の販売者のために、米国の売上税を分かりやすく解説し、米国における売上税の法令遵守への道を切り開きます。
米国には国による売上税はありません。代わりに、売上税は州レベルで管轄されます。45州とワシントンD.C（米国の首都、法律的には州ではない）にはすべて売上税があります。州は、米国憲法の枠内で、独自の売上税率、規則、法律を制定することが認められています。つまり、売上税は州ごとに大きく違ってかまわないのです。
たとえば、衣料品はペンシルバニア州では課税対象外ですが、カリフォルニア州では課税対象です。別の例として、多くの州で、売上税は課税対象期間の翌月の20日が支払期限ですが、30日の州もあります。これらは、異なる売上税法が多数ある中の2例に過ぎません。
米国では、売上税は「パススルー税」です。オンラインセラーを含む小売業者は、購入者から売上税を徴収し、その税額をそのまま、売上税申告書を申請する時に州政府に納めます。
次に、米国の売上税に関する最も一般的な質問にお答えします。
米国では、あなたが顧客に売上税を徴収する必要があるかどうかは、あなたが住んでいる地域とは関係ありません。米国または海外に拠点を置くすべての小売業者は、その州に「売上税のネクサス(Nexus)」がある場合に、購入者からその州の売上税を徴収する必要があります。
売上税法は州ごとに異なりますが、売上税のネクサスとは、「州での顕著なプレゼンス」を表す珍しい概念です。もし小売業者がその州において顕著なプレゼンスがあり、課税対象品目をその州の購入者に販売する場合、その小売業者は、その州の購入者から売上税を徴収する必要があります。
州ごとにネクサスの定義はわずかに異なる場合がありますが、ほとんどの場合、以下の要因によって売上税のネクサスが構成されます。
あなたの販売活動により売上税のネクサスが構成されるか疑問がある場合は、以下の資料をご覧ください。
– 各州で売上税のネクサスが構成される条件（英語）
– 売上税のネクサス有無の判断を支援する売上税の資格保持専門家のリスト
あなたに米国の州で売上税のネクサスがあるかどうかを確認したら、次のステップでは、その州で売上税許可証を登録します。購入者から売上税を徴収する前に、売上税許可証（「販売者許可証」または「売上税免許証」と呼ばれることもあります）を登録することが重要です。州は、売上税許可証なしに、州の名前で売上税を徴収することは違法とみなします。以下が、米国の州ごとの売上税許可証を登録する方法のリストです。
米国以外の販売者の場合、売上税許可証を申請する前に、米国での代理店登録が必要な場合があります。また、ほとんどの州において、売上税許可証の受領者は、米国の銀行口座で売上税を納付する必要があることを覚えておいてください。
あなたが売上税許可証を受け取ったとき、州はまた、売上税を納めて欲しい時期を教えてくれます。一般的に、毎月、四半期毎、または毎年のいずれかに納付します。経験則として、その州での収入が増えるほど、売上税を納める頻度が増します。
売上税許可証が手元に届いたら、売上税のネクサスがある州の購入者から売上税の徴収を始める時です。
幸運なことに、ほとんどのオンライン販売チャネルには、自動売上税徴収機能が備わっています。しかし、あなたは、売上税を徴収したい州名を、各マーケットプレイスに通知する必要があります。一部の州では、配送料に対しても売上税を徴収してほしいと考えています。
このリンク(英語)は、最も人気のあるオンライン販売チャネルで、売上税の徴収を設定するためのガイドです。また、このリンクは、ネクサスがある州が配送料に売上税を課すことを望んでいるかどうかを示すガイドです。
要約すると、あなたが隣の州に住んでいようが、世界の裏側に住んでいようが関係ありません。あなたが、その州に売上税のネクサスがある場合は、州政府はあなたに対し、その州の購入者から売上税を徴収することを要求します。
売上税申告期限が近づいてくると、次のステップは、ネクサスがある州の購入者からどれくらいの売上税を徴収したかを報告することです。
これは一見簡単なように思えます。大多数の州では、あなたが州内の購入者から、いくら売上税を徴収したかのみならず、都市、郡、特別課税区ごとにその金額をブレイクダウンすることを望んでいます。州には何百もの都市、郡、特別課税区域があるかもしれませんが、言うまでもなく、各都市がどの郡に属しているかを知ることは簡単ではありません。
さらに、複数のチャネルで販売する場合は、単一の売上税申告書を提出するために、複数の売上税報告書をまとめる必要があります。これは、最も辛抱強いオンライン販売者にとっても大変頭の痛いことでしょう。
ここで、自動売上税処理の出番が来ます。TaxJarのようなソリューションは、販売しているすべてのオンラインチャネルに接続し、あなたの州が望む方法で情報を細かく分割します。そこから自分で売上税申告書を記入するのは簡単です。さらに別の売上税申告書はもう記入したくないという場合は、AutoFile機能を使うことで、売上税申告を自動化することができます。
売上税処理の自動化により、複雑な米国の売上税申告処理の手間を省くことができます。
以下のように、米国売上税申告書を申請する際に覚えておくべき重要な事項がいくつかあります。
このガイドが米国の売上税の理解に役立ってくれることを願っています。詳細につきましては、当社のSales Tax 101 for Online Sellers無料ガイドをご覧ください。