自社サイトのクロスボーダー化（越境EC化）を今すぐ

海外消費者へ越境ECの認知

国内のEC業界で『越境EC』を意識せずに国内需要だけで満足できている日本企業はどれだけあるでしょうか。いまや多くの日本企業がこぞって自社商品の新たな販路を世界に見いだすために試行錯誤を繰り返しています。

その販路の多くは 中国をはじめとする消費が旺盛な国に向けられ、そこには越境ECをサポートするプラットフォームや各種サービス代行会社も出揃いだしています。いまや日本の企業が売りたい商品をオンライン上で売る場所（モールなどのプラットフォーム）は数多くできてきました。

果たして実際にその動きは海外の消費者にどれだけ認知され利用されているのでしょうか？

インバウンドからの流れ

たとえば日本にきた海外からの旅行者が、日本の商品を購入し気に入ったので自国に帰ってから再購入を希望した場合を仮定します。もしその商品のパッケージを持っていたら、その商品のパッケージから製品名やメーカーで検索するでしょう。

近頃はメーカー側もインバウンド需要に対応するために、自社サイトを日本語以外に英語や中国語で表示できるように作られているところが増えてきました。そこで商品の情報や企業情報は伝えることができます。

そしてオンラインショッピングで希望している商品を購入しようとすると、残念ながら自社では海外発送は対応していないという会社が多く見られるのが日本の現状です。

アメリカでの流れ

それでは同じことをアメリカの商品で試してみましょう。多くの自社サイトにたどり着いた時点で、サイト利用者の希望する言語、通貨を設定することを誘導するポップアップウィンドウが表示されます。

そこで日本に支店がある会社などは日本のサイトに誘導されますし、そのままアメリカのサイトで商品を検索することもできます。そしてオンラインショッピングで希望の商品を見つけたあとの海外発送の対応はどうでしょう。多くの自社サイトが海外発送に対応していることを表示します。支払方法も多種に対応しています。

ただしよく見るとすべての会社が自社で海外発送までおこなっているわけではなく、海外発送代行店へ誘導する仕組みになっているのがほとんどです。

日本との決定的な違いは、自社サイトで「海外発送は対応していません」とお断りしてしまうか、「こちらで対応しています」と購買者を誘導できる仕組みができているかなのです。

消費者の心理としては、せっかく希望した商品の正規店サイトが見つかったのに、海外への発送はしていないとわかると購買意欲が失せてしまいます。もしのちにその消費者が大手のモールに出品されている同じ商品を見つけたとしても、 その値段の比較などで他の商品と見比べるうちに、別のものに購買欲が向いてしまう可能性も大いにあります。

クロスボーダー化へ

現状の日本からの越境ECオンラインショッピングは消費者のスキルや経験、ネットリテラシーによって上手に商品が探せて、各転送サービスや購入代行サービスが使いこなせていれば可能になっている状態です。

これからは国内のEC事業者が日本のECサイトで海外発送まで対応でき（もしくはサービスを誘導でき）、さらには消費者の自国の言語で、普段使っている決済方法で利用できるサイト作りを求められています。

そしてこれからもっと求められるようになるのは、その購入にかかわる全てのコストの安さと、配送の速さとなるでしょう。

現状ではその選択権は賢い消費者にまかせられていますが、世界中の消費者が安心して簡単に越境ECを利用するには、企業側でのサービスの充実と提供への努力が求められていて、それにいち早く答えることが海外の消費者に認知されていくことになるでしょう。