1000里の道も1歩から：中小企業の課題とその対処方法
世界では国によって、中小企業の定義が異なります。米国では、米国中小企業庁が従業員数500人未満の企業を中小企業と定義しています。EUでは従業員数50人未満を、オーストラリアでは従業員数15人未満を小企業として分類しています。しかし、中規模企業か零細企業かにかかわらず、中小企業は多くの場合、情熱や構想を持つ起業家によって設立されています。
企業全体の90%以上を占める中小企業は、世界の経済成長に多大な貢献をしながら、大企業と肩を並べて奮闘しています。しかし、多くの中小企業が最初の数年間、苦戦を強いられ、破綻を迎えていることは周知の事実であり、会社経営というものは非常に困難なことが分かります。しかし、こういった課題を認識しておくことは、事業を成功させるために非常に重要なことです。
ここでは、中小企業がよく直面する課題を取り上げ、どのように対処していくべきかを、ごく高いレベルで解説していきます。
1. 顧客獲得
大企業であれば市場シェアを獲得できるようなブランド認知度が中小企業にはないため、お客様を獲得することは最難関の課題です。また、新規顧客開拓のためのリソースや実績がない場合もあります。中小企業には、成功へ導いてくれるのに必要なマンパワーやコネクションが欠如している場合もあるでしょう。
中小企業として顧客獲得を目指していますか？関連する交流会に参加することで、ソーシャルメディアの力を借りながら、話題となったり、注目を集めたりできるでしょう。会社として伝えたいメッセージを確立し、市場で果たしたい独自の役割を打ち出しましょう。同じようなことをやっている会社はたくさんありますから、他とは違う、あるいはより良い工夫をすることが重要です。明確なバイヤーペルソナを時間をかけて設定し、対象顧客を絞り込みましょう。お客様を理解した上で、お客様との関係を育てていき、お客様に気に入っていただけたら、会社の素晴らしさが口コミで伝わるようになるでしょう。
2. 人材獲得
中小企業の半数以上が、優秀な従業員を確保するのに苦労していると回答しています。優秀な人材の採用にはコストがかかり、この「大量離職」時代に従業員を定着させることは大きな課題となっています。人材獲得に費やされる時間と費用は、中小企業にとって大きな負担です。
採用手続きを最適化するため、候補者が会社のブランドや文化に適合しているかどうかを判断するアセスメントツールを活用しましょう。中小企業は最初から適切な人材を採用することで、強固な中核チームを形成しながら、離職率が上がるのを回避することができます。中小企業では、大企業が提示する給与に太刀打ちできないかもしれません。柔軟性、業績インセンティブ、利益分配などの特典を提供するなど、給与待遇を工夫しましょう。
3. デジタル化
企業は、お客様と対話するために、ますますデジタルチャネルを利用するようになっています。この変化は、COVIDが大流行した頃からさらに顕著になりました。中小企業は、デジタル化やEコマースへの移行が遅れぎみです。デジタル化には高いコストがかかることや、中小企業に合わせたデジタルソリューションのスケールダウンが難しいことが、このデジタルギャップの要因になっていることが多いようです。
ニーズが高まるデジタル化に対応するため、中小企業は職場教育の取り組みや、政府による対象を絞った資金援助などを検討する必要があります。デジタル・イノベーションの初期導入には時間と労力がかかりますが、それに見合う長期的なメリットが得られる場合の方が多いでしょう。AIやクラウドベースのアプローチは、多くの場合、従来の方法よりもはるかに安上がりです。効率的できちんと整備されたデジタルインフラは、中小企業が成功するのに欠かせない要素となるでしょう。
4. 資金不足
資金力があれば、より効率的に事業を展開し、高品質の製品を開発することが可能になります。ビジネスにおける典型的なジレンマの例として、中小企業はお金を稼ぐためにお金を必要としますが、軌道に乗せることは簡単ではありません。多くの中小企業は、資金やキャッシュフローの不足が主な経営課題であると回答しています。
中小企業が軌道に乗るまで資金を確保し続けるには、資金計画が大きな役割を果たします。中小企業は、キャッシュフロー管理の基本を学び、不測の事態に備えて計画を行なう必要があります。パンデミック時に苦労した、または破綻した企業の多くは、その原因の根底に資金面での弱さがありました。
中小企業向けローンのようなソリューションは、軌道に乗りつつある企業に手頃で利用しやすい資金を提供してくれます。ローンは、設備の購入、事業拡大、従業員の給与払い、マーケティング、広告のニーズなどに利用することができます。必ずしもすべてのローン業者が中小企業や新興企業に対応しているわけではなく、融資条件も大きく異なるため、必ず細則を確認するようにしましょう。
5. 国際商取引決済
多くの中小企業がグローバルマーケットで事業を展開しようとしていますが、国際商取引を管理するノウハウやリソースが不足しているために、時間やコストを無駄に費やしている場合が少なくありません。国際商取引決済の複雑さが、中小企業の成長の妨げとなっていることがよくあります。国際通貨の取扱いや外国の銀行規制への対応が必要なことで、中小企業が海外展開する際の障壁になっていることもあります。また、他にも、海外の取引先やサプライヤーと取引する際の文化的障壁や、物流やサプライチェーンの問題なども挙げられます。さらに、中小企業の経営者は、海外取引の決済に関連するコストについての理解や準備が不十分である可能性があります。銀行は国際送金や外国為替に割増手数料を課すことが多く、その手数料は必ずしも明瞭ではないため、中小企業にとっては予期せぬ事態を招くことがあります。
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