戦時下でのビジネス：ウクライナの視点
過去25年間以上に渡って、ウクライナは外注化を検討する企業にとって重要な地位を確立してきました。ITサービス、財務、給与管理、カスタマーサポートセンターなど、ウクライナにはグローバル企業に提供できるものがたくさんあります。
しかし、現在のロシアとの戦争は、ヨーロッパにおいて約80年間、目にすることのなかったような惨状を呈しています。避難している何百万人もの人々への影響は言わずもがなですが、国内の中小企業も多大な影響を受けています。
最新レポートでは、ウクライナの中小企業4,200社以上を対象に、現在進行中の危機によってこれまでにどんな影響を受けたか、企業ならびに従業員はこの危機にどう対処したか、そして戦争が今後の事業計画にどのような影響を及ぼしたかを調査しました。
今回の調査結果が示しているように、最前線で戦うウクライナ軍と同様に、ウクライナ企業も大変な困難に直面しながらも、驚くべきレジリエンスを発揮しています。これは、自国が侵攻されているにもかかわらず、70%のウクライナ企業が事業を継続していることからも明らかです。また、63%の企業が、従業員全員とはいかないまでも、ほとんどの従業員を雇用し続けることができました。
しかし、示されている強さはレジリエンスだけではありません。ウクライナの中小企業では、機敏性の面でも優れています。まずCOVID-19のパンデミック、次に戦争という2つの不測の事態に直面したにもかかわらず、72%の企業が戦争勃発前は危機管理計画を策定していませんでしたが、それでも臨機応変に適応することができたのです。
そして何より、ウクライナの中小企業は、事業拡大への投資を継続する意思があり、38%の中小企業が今年、従業員の増員を計画していることは注目すべきポイントです。ですから、今後を見通すことは難しいことのように見えますが、ウクライナのビジネスリーダーたちは、明るい未来があり、これから最高なことが起こるという希望、楽観、そして自信に満ちあふれているのです。
戦況下において、ウクライナの中小企業がどう対処しているかについての調査結果は、本レポートをダウンロードしてご覧ください。
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