海外BtoBビジネスにおける輸出関連事業について、実際に海外BtoBビジネスを行っている企業の経営に携わる方にその実態を調査。
＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、海外BtoBビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの方（一般社員以外）を対象に実施
3. 有効回答数：1,004人
4. 調査実施期間：2022年6月7日（火）～2022年6月8日（水）
海外BtoBビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの方（一般社員以外）1,004名に、どのような商材やサービスを取引しているのか具体的に伺いました。
・主に絹物を輸送しています（20代／男性／東京都）
・フランチャイズビジネス、食材、商標など（40代／男性／東京都）
・輸入は主に印刷物（パッケージや販促グッズ）などだが、輸出は日本製のサプリや化粧品、家庭用商品（50代／男性／東京都）
・産業機械やその部品（50代／男性／滋賀県）
などの回答が寄せられました。
海外BtoBビジネスによって、さまざまな商品やサービスが輸出されているようです。
続いて、「輸出している商材は自社製品または自社サービスですか？」と質問したところ、「自社製品（40.0％）」と回答した方が最も多く、次いで「仕入れた商品（22.7％）」「自社製品と仕入れた商品の両方（15.0％）」「自社サービス（11.1％）」「販売代理契約を結んだ他社の商品（5.5％）」「販売代理契約を結んだ他社のサービス（3.6％）」と続きました。
輸出しているのは自社製品（自社サービス）が比較的多いようです。
「現在、どのように海外への輸出をされていますか？」と質問したところ、「自社から海外にある現地の事業者へ直接輸出（42.1％）」と回答した方が最も多く、次いで「自社から海外にある現地の販売代理店へ直接輸出（19.1％）」「国内の他社を通じた間接輸出・販売（15.6％）」「販売のための海外拠点がある（9.6％）」「事業者向けのマーケットプレイス（6.2％）」「消費者向けのECマーケットプレイス（5.1％）」と続きました。
自社から海外にある現地の事業者、あるいは販売代理店へ直接輸出する割合が多いようです。
輸出による月間販売額については、300万円未満の17.4％が最多でしたが、5億以上の16.5％が次に多く、販売額についてはバラつきが多いようです。
代金については、どのような通貨で受け取りが行われているのか具体的に聞いたところ、
・基本的に受け取る代金は日本円もしくは米ドルです。為替差益が発生するため極力使用しませんが、取引先との関係でやむを得ず米ドルを使用するケースもあります（40代／男性／広島県）
・円とドルを中心に、他はユーロなどを（50代／男性／東京都）
・ドル、ユーロ、RMB、ウォン、シンガポールドルなど（60代／男性／兵庫県）
・アメリカドルかスイスフラン（60代／男性／東京都）
などの回答が寄せられました。
為替で変動するため日本円が多いようですが、アメリカドルなどの外貨で代金を受け取ることも少なくないようです。
続いて、海外取引先（海外のビジネスパートナー含む）からの主な代金の受け取り手段についても具体的にお伺いしました。
・銀行やPayPalなど（50代／男性／愛知県）
・さまざまだが、海外口座への振り込みが多い。一部で小切手も（50代／男性／福岡県）
・現地に会社法人あるので現地の通貨で行っています（50代／男性／山形県）
・現地通貨で現地銀行にて保持（60代／男性／神奈川県）
などの回答が寄せられました。
銀行にて取り引きすることが比較的多いことが分かりました。
海外取引での代金の受取は、「なるべく手続きや手数料を抑えたい」と考えている方が57.5％と最も多く、「できるだけ為替リスクを減らしたい」の38.1％、「セキュリティ上、安全な決済ルートを確保したい」の31.3％、「日本の銀行から日本円で引き出したい」の19.8％と続きました。
最後に、今後2～3年以内に販路を広げたいと思う国について具体的に聞いたところ、
・アジアのニーズを増やしたい（40代／男性／京都府）
・タイ、中国、韓国、インドネシア、ベトナム（50代／男性／兵庫県）
・ベトナム、フィリピン、タイ、マレーシア、インド、アメリカ、イギリス（50代／男性／東京都）
・中国、インド、ベトナム、シンガポール、インドネシア（60代／男性／高知県）
などの回答が寄せられました。
新たに、アジア諸国にも海外BtoBビジネスを拡充したいと考えているようです。
今回の調査から、海外BtoBビジネスを行っている企業の輸出事情が明らかになりました。
輸出対象商品は自社の製品やサービスと回答した方が最も多く、直接海外の事業者へ販売している企業が多いことが判明しました。
その際、代金の受け取りが発生しますが、費用的な問題に加えて手続きの煩雑さも抑えたい様子がうかがえる結果となりました。
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