自分の会社をゼロから立ち上げるのに勝る喜びは他にないでしょう。ドバイでは法人設立のチャンスがたくさんあります。ドバイは世界中の起業家が集まる都市なので、綿密に計画し、準備をすることで、自分自身のビジネスを成功させることができます。
起業したばかりの方も、起業の経験を生かしてさらに起業したいと考えている方も、起業手続きの煩雑さにうんざりさせられるかもしれません。
ビザやライセンス、ぴったりのオフィススペース探しなど、考えなければならないことが山ほどあるので、ドバイでの開業に尻込みする人が多いのも不思議ではありません。
でも、ご安心ください！若干の調査と将来計画で、誰でもドバイで事業を立ち上げることができます。そして、ビジネスがしやすい環境として知られるドバイは、事業を始めるのにこれ以上ない場所です。
引き続き、ドバイでの法人設立に役立つ便利なガイドをご覧ください！
ドバイで事業を立ち上げるべき理由
ビジネスプランを練る上でまず自問すべきなのは、「ドバイで法人設立をするメリットは何か」ということです。その答えが、成功するためには不可欠なものです。
では、ドバイで新規事業を立ち上げると、どんなメリットがあるのでしょうか？
- 個人所得や法人所得は非課税
- ドバイはアフリカ、中東、アジアの中心部に位置しているので、各市場へのアクセスが容易
- 近代的な空港、港湾、道路など、ドバイのインフラは世界最高水準
- ドバイの物価は他の主要都市と比較して相対的に安価
- ドバイで広く使用されているのは英語
それでは、ドバイでの法人設立に気持ちが傾いたところで、事業内容を決定していきましょう。
ドバイでの新規事業立ち上げを明確にする
ドバイでの新規事業を最初から成功させる (そうです、ワクワクしますよね！) には、ドバイでの事業内容について決定し、構想する必要があるものがいくつかあります。ここでは、自身の努力を成功に導くための質問をいくつかご紹介します。
どんな事業を行なうのか？
提供したい製品やサービスを明確にし、さらに、どんな問題を事業のアイデアで解決できるのかはもっと明確にしておく必要があります。完全な実店舗での販売をしますか？それとも、Eコマースも取り入れた事業を展開しますか？
対象顧客は誰か？
すべての人を対象にして何でも提供することは不可能なので、特定のターゲット市場に焦点を当てます。対象顧客を明確にすることで、お客様が求めているもの、どのようにアプローチするのがベストかを判断できるようになります。つまり、すべての人にアプローチしようとして多くの時間とお金をムダにすることを避けられます。
競合他社との違いは何か？
どのような業界においても、成功するためには、お客様が必要とするもので競合他社が持っていないものを提供する必要があります。ユニークな製品やサービス、他社に負けない価格帯など、他社と比較して、自社ビジネスの方を選択してもらえるものを検討します。
もし、自社ビジネスで他に勝てるものが思いつかないのであれば、もう一度、構想を練ってみましょう。
ドバイでの法人設立計画を立てたら忠実に実行
売りたい商品やサービス、売る対象顧客が明確になったら、次のステップはビジネスプランの作成です。ビジネスプランには、事業目標、戦略、そしてどのように収益を上げていくのかを盛り込みます。
ビジネスプランにおいて汎用的なテンプレートは存在しませんが、いくつか重要な要素を入れる必要がありますので、以下で解説します。
事業計画概要
これは、企業理念、製品・サービスなど、事業の概要のことです。事業計画概要には、ターゲットとする市場や、ドバイでの法人設立を選択した目的も含める必要があります。
会社概要
これは、設立する法人のスナップショットで、会社沿革 (もしあれば)、現経営陣の名前、ドバイの法人設立における取締役会が含まれます。
ドバイでの法人設立における法制
どのような種類の事業を展開するのか？個人事業主か、パートナーシップか、法人かを決定します。
- 個人事業主：1人のみの事業主である場合、個人事業主となります。このシンプルな法人構造では、事業をすべてコントロールしながら、すべての利益を手にすることができます。最大のデメリットは、問題が発生したときに全責任とリスクをすべて負うことになる点です。
- リミテッド・パートナーシップ：この種類のパートナーシップは、2人以上のパートナー間で、ジェネラル・パートナーのみがパートナーシップにおける義務や債務の責任を負い、他のパートナーであるリミテッド・パートナーは有限責任を負うというものです。
- ジェネラル・パートナーシップ：ジェネラル・パートナーシップでは、各人がパートナーシップの義務に対して連帯かつ個別に責任を負います。この種類の法人構造は、夫婦で構成されるビジネスチームなど、2人以上のオーナーがいるビジネスでよく使用されます。
- 有限責任会社 (LLC)：これは、各パートナーの責任が出資金の範囲内に限定されるパートナーシップです。ドバイの中小企業で最も一般的な法人構造です。
販売する製品・サービス
製品やサービスについて詳しく説明することは重要なことです。なぜなら、潜在顧客に取引してもらえるかどうかの判断材料となるからです。加えて、自社ビジネスで競合他社とは違う、独自のセールスポイント (USP) があれば、それも入れましょう。
市場分析
ターゲットとする市場を調査し、製品やサービスで解決できる問題なども含めて言葉で説明しましょう。市場分析がしっかりできるかどうかは、ドバイでの法人設立が成功するか失敗するかにかかっているからです。
ドバイで新規事業を始めるには、まず現地の市場状況や潜在顧客が何を求めているかを理解することが重要です。市場を理解するのに一番の方法は、すでに事業を展開している人々から話を聞き、経験談やドバイでビジネスを成功させるための秘訣を質問することです。
しかし、ブログや越境Eコマースストアなどのオンラインビジネスを始めるのでしたら、国際市場の調査を行なった上で、自身の分野で最高のチャンスをつかみ、成功へ向けて準備をすることが重要です。
競合他社
ここでは、主な競合他社とはどんな企業なのか、その強みと弱みは何か、市場でどう自社を位置づけするのかを自身に問うてみて、競合他社について具体的にしていきましょう。
この問いに対する答えは、業界によって競合の状況が異なるため、一概には言えません。しかし、競合他社の分析を行なう際の一般的なヒントとしては、以下があります。
- 競合他社をインターネットで調査し、成功しているポイント、改善が必要なポイントを調べる。
- お客様に接触し、その製品の好きな点、好きではない点を明らかにする。それにより、自社製品を改良することができ、市場へもっとアピールできます。
- ターゲット顧客を知り、そのターゲットに合わせたマーケティング戦略を策定する。お客様が求めているものに注目し、それに合わせてメッセージを作りましょう。
- 最新の業界動向やドバイの商況について、常に最新の情報を入手する。これにより、事業の方向性や成長見込みについて、十分な情報を得た上で意思決定を行なえます。
経営陣と組織構造
適切なビジネスプランを作成するには、誰に事業を運営させるのか、どのような組織構造にするのかを明確にしましょう。これが重要な理由は以下のとおりです。
- ビジネスプランを実行できる経営陣がいることを示す必要がある。
- 組織内で誰がどんな責任を持っているかを明確にする必要がある。
- パートナーや投資家を引き付ける助けになる。
財務予測
ドバイでの法人設立のために包括的なビジネスプランを作成する際に、次に行なうべきことは、今後3年から5年の財務予測を立てることです。まず、必要な開業資金の見積もりから始めましょう。
このプロセスでは、事業を軌道に乗せるのに必要な資金と、収益が上がるまで事業を継続していくのに必要な追加資金を検討します。法人設立に必要な費用の目処がついたら、資金調達の選択肢について調べてみましょう。
ドバイでの法人設立の拠点は？
次に、ビジネスプランとして取り組む必要があるのは、どこで製品やサービスを販売するかということです。「Location, location, location! (立地、立地、立地！)」という言葉があることからもお分かりいただけるでしょう。ドバイでの新規事業立ち上げでは、適切な場所に決定する必要があります。
事業場所を決める際には、客足、公共交通機関や駐車場へのアクセス、競合他社、認知度など、色々な要素を検討する必要があります。
検討すべき、別の重要な要素としては、フリーゾーン (Free Zone) で事業を行なう場合、さまざまな税制上の免除を受けられる一方で、制限もあります。また、メインランドで事業を行なう場合は、免除が少ない分、制限も少ないという特徴があります。
システムおよびプロセス
ビジネスプランでは、何をどこで行なうかについて決定しましたが、次にどのように行なうかを決定します。つまり、どのようなシステムおよびプロセスで以下について対応するかということです。
- 市場調査およびターゲット層分析
- 製品開発
- 製造もしくは生産 (該当する場合)
- マーケティングおよび広告
- 営業
- カスタマーサービス
販売開始前にこれらのプロセスを確立しておくことで、長期的に見れば大きな利益を生み出すでしょう。
細部に注意を払う
ビジネスプランは完成しましたが、ゴールまでは、まだステップがいくつかあります。ドバイでの法人設立を完了させるには、以下のようなライセンスや登録が必要です。
- 営業ライセンス：ドバイで事業を行なうには、営業ライセンスが必要です。設立したい事業の種別によって、必要なライセンスの種類が異なります。
- 商業ライセンス：ドバイでは、すべての法人は合法的に事業を行なうために、商業ライセンスを取得する必要があります。ライセンスの種類は、事業内容によって異なります。50種類以上のライセンスがあるため、申請手続きを開始する前に専門家に相談することが重要です。
- 工業ライセンス： ドバイの工業ライセンスは、工業または商業に関わる活動を行なう事業者で、個人事業主でない場合に必要となります。
- 商取引ライセンス：ドバイで事業を行なうには商取引ライセンスが必要であり、取得するには、まず経済開発局 (DED) に法人登録をする必要があります。法人登録には、法人名、活動の種別、選択した拠点とともに、その他の必要書類を提出する必要があります。
- 雇用ビザ：雇用ビザを取得するには、ドバイ入国管理局 (GDRFA) に申請する必要があります。その後、GDRFAから労働許可証が発行され、ドバイでの居住と就労が可能になります。
- 居住ビザ：ドバイでの新規事業立ち上げの重要なステップとして、オーナーまたはマネージャーとしての居住ビザ取得があります。居住ビザの申請は、前述のGDRFAを通じて行なうことができますが、必要なビザの種類は、国籍や事業内容によって異なります。
- VAT (付加価値税) の登録：免税事業者以外は、年間売上高が375,000UAEディルハムを超える場合、VAT (付加価値税) の登録が必要です。
- 商工会議所へ登録： ドバイで開業するあらゆる事業者は、ドバイ商工会議所 (DCCI) への登録が必要で、初回登録料は310UAEディルハムからとなっています。
ドバイでの事業立ち上げに必要なライセンスや登録はエンドレスに思われるかもしれませんが、これらの作業のほとんどは、経済開発局 (DED) とオンラインで、または直接開発局に出向いて行なうことが可能です。
ドバイでの事業立ち上げの支援
当記事が、ドバイでの法人設立の計画に役立てたら幸いです。手続きが非常に大変だと思われるかもしれませんが、その手続きを支援するためだけの団体もあります。
ドバイで事業を始めようと考えている方、既存事業をドバイで展開しようと考えている方にとって、Virtuzoneはぴったりのパートナーとなるでしょう。事業に適した拠点の選択から、ビザや労働許可証の取得まで、あらゆる面で支援をしています。
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著者略歴
Damoとしても知られるDamian氏は、17年以上のキャリアを持ち、3大陸で新興企業9社を立ち上げた起業家兼マーケティングのプロです。 ドバイの広告代理店からガーナのクラウドファンディング・プラットフォームまで、Damo氏は世界中で経験を積み、現在は知識のすべてをhttps://damobrennan.com/で発信しています。
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